島根県議会 2021-03-11 令和３年_地方創生・行財政改革調査特別委員会（３月11日） 本文
政府の閣議決定しました基本的態度の中で、経済回復の関係が記されております。また、人の移動に関するものにつきましては、航空需要予測の中で、国際便が特に回復の遅れがあるだろうといったようなことが見込まれているということであります。 めくっていただきまして、３、主な追加・変更ということで、今回のアクションプランの改訂内容を２枚に主なものとしてまとめておりますので、簡単に少し説明をいたします。
政府の閣議決定しました基本的態度の中で、経済回復の関係が記されております。また、人の移動に関するものにつきましては、航空需要予測の中で、国際便が特に回復の遅れがあるだろうといったようなことが見込まれているということであります。 めくっていただきまして、３、主な追加・変更ということで、今回のアクションプランの改訂内容を２枚に主なものとしてまとめておりますので、簡単に少し説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国においては、令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議決定しました。
また、ことし１月２０日に閣議決定された「令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」での今年度の名目経済成長率の見込みは、１．８％まで引き下げられていますが、過去からの例で言うと、私はこれほど伸びるとは思いません。
◯副島税制部長 現在の我が国の経済状況につきましては、さまざまな見方があると思いますが、先月閣議決定されました平成三十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成三十年度の経済動向につきまして、設備投資が増加するとともに個人消費の持ち直しが続くなどとして、緩やかな回復が続いているとされておるところでございます。
来年度の我が国経済は、先月閣議決定された平成31年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によると、10月に消費税率の引き上げが予定される中、需要変動を平準化するための支援策などの政策効果も相まって、内需を中心とした景気回復が見込まれるとされています。
来年度については、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされておりますが、国の経済財政運営の基本的態度の政策効果も相まって、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で内需中心の景気回復が見込まれているところであります。
まず、私学の運営を支える運営費助成が高校生徒等１人当たり単価方式によれば全国トップであることは高く評価されるところであり、今後も堅持されることを願い、知事の基本的態度を伺います。 あわせて、全国ではまれとされる私立中学校に対する同支援制度についても触れていただきたいと思います。
そうした中で経歴に応じた福祉の基礎知識、介護職としての基本的態度を身につけるための研修機会を確保する。あるいは、職場である法人の理念の理解と浸透を図るといったことです。 ２つ目の専門性の獲得という体制の構築につきましては、同じように職員の経歴やレベルに応じた人材育成計画あるいは研修体制をつくり上げる。
知事はこのＴＰＰ協定について賛成なのか反対なのか、その基本的態度をまずお伺いします。 ○副議長（野田藤雄） 12番杉本敏隆議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造） （登壇）杉本議員、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、本年、これはこのビジョンの素案が策定されて以降ということになるんですけれども、例えば本年１月22日閣議決定されました平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度、これによりますと、ＧＤＰの実質成長率は平成27年度が1.2％、平成28年度の見込みが1.7％程度と、こういうふうに見込まれていると、こういうことになっているわけでございます。
自他を大切にし、協働してみずからの社会をつくっていく態度、そなわち自他尊重・協働の態度は、自己の価値観に固執しないで、広く意見を交換し、建設的結論に至るための基本的態度です。この態度が身につけば、人は憎み合わないで済みます。自分と違うからといって仲間外れにして犯罪を起こしたり、いじめをすることもなくなります。人々は伸び伸びと元気になります。
また、政府が一月十二日に閣議決定した平成二十七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、来年度は、消費や企業収益の改善による設備投資の増加を中心とした民需主導の経済成長により、実質国内総生産の成長率は一・五％程度まで回復すると見込まれております。 そこでお尋ねをいたします。
まず、何よりも、大震災からの復興に臨む村井県政の基本的態度についてですが、第一に、被災者、県民に対して極めて冷たい復旧・復興を推進していることです。 具体には、今議会の最大の焦点であった被災者の医療・介護の負担金免除の打ち切りをついに撤回することはしませんでした。知事は、被災者数が岩手より多く、多額が必要だからできないとオウム返しの答弁。
円高是正、デフレからの早期脱却のため、デフレ予想を払拭するとともに、機動的、弾力的な経済財政運営により景気の底割れを回避するとの政策の基本的態度を示しております。この政策の基本的態度にも示されているように、国は厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であるとして、平成24年４月から国会議員の歳費の減額及び国家公務員の給与の減額を行っております。
二月二十八日に閣議決定をされました平成二十五年度の経済見通しによりますと、平成二十五年度の我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、平成二十五年度の経済財政運営の基本的態度、その前にまた緊急経済対策が定められました。
番号一の歳入のうち県税につきましては、先月二十八日に閣議決定をされました国の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」におきます名目成長率二・七％で見込んでおりまして、決定済みの税制改正内容も反映をいたしております。 交付税・臨財債は、県税の増加分を差し引きまして、二十五年度の地方財政計画を踏まえまして、一般財源の総額は維持されるものとして試算をしております。 右側の表をごらんください。
現時点における知事の基本的態度はどうでございましょうか、改めてお伺いいたします。 2、地域防災対策の強化について。 (1) 学校教育での対応。 東日本大震災を受けて、今こそ、防災対策の強化が重要であります。 そこで、学校において、災害に対して子どもたちが自らの命を守るための教育を行うことが大切であり、そのような教育を推進するためには、防災に対する教職員の資質の向上が必要であります。
各市町村の教科書採択の際の基本的態度として、県教育委員会の指導、助言または援助のもとに教科用図書を採択することとなっております。したがって、本県による採択基準や選定資料及び助言、指導または援助こそが各市町村教育委員会の採択に大きな影響を与えることは明らかであります。
これに対して新年度の予算編成はどういう基本的態度で臨むか。それ一つ概略だけで結構ですので聞かせておいてください。 それからもうひ一つ、今委員長のほうで、項目外にはって言ったんですが、実は子宮頚がんの問題で、医師会の皆さんと新年の懇談会を毎年やるわけです。
また、基本的態度において、「市町村の教育委員会等は、小・中学校学習指導要領、埼玉県小・中学校教育課程編成要領、埼玉県教育振興計画及び指導の重点・努力点の内容を踏まえ、県教委の指導、助言又は援助の下に、教科用図書を採択する」とうたっております。つまり最初から市町村教委の独自採択に、この資料に基づいて教科書採択を行うことを求め、さらに県教委の指導、助言等を求めております。